不動産取得税のポイント一覧
- 不動産取得税は、不動産の所在する都道府県が課税
- 不動産取得税の課税標準は、固定資産課税台帳価格
- 一定要件を満たした住宅を新築または新築住宅を取得した場合、固定資産課税台帳価格から、1200万円を控除することができる（1200万円の特別控除）
- 宅地評価の土地を取得した場合、土地の固定資産課税台帳価格の１／２が課税標準となる
- 不動産取得税の免税点
・土地→１０万円未満
・新築・増改築による場合→１戸当たり２３万円未満
・売買・贈与による場合→１戸当たり１２万円未満
不動産取得税とは？
不動産取得税は不動産を取得した者に対して、不動産の所在する都道府県が課税する道府県税です。
ここで注意が必要なのは、不動産の取得は有償無償を問いません。
さらに、登記の有無も関係なく、現実に所有権を取得したと認められれば課税されます。
また、増改築については、家屋の価値が増加した場合に限り増加分について課税されます。
課税対象
不動産とは土地と建物を言います。
土地は宅地、田、畑、山林等を指し、建物は住宅、店舗、工場、倉庫等を指します。
しかし、工作物や立木はたとえ土地と同時に取引される場合であっても課税対象にはなりません。
また、セカンドハウスや別荘は課税対象です。
この２つがどう違うのか簡単にいうと、月に１度以上居住するかしないかです。
セカンドハウスは、遠距離通勤者が平日居住するために職場近くに取得する建物であり、月１回以上は利用します。一方、別荘となると、セカンドハウスに比べて居準の頻度が大幅に少なくなります。
| 不動産取得税が非課税となる場合 |
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課税標準
不動産取得税の課税標準は固定資産課税台帳価格（評価額）です。取引した売買価額ではないので注意してください。
特例
| 課税標準の1200万控除 | |
|---|---|
| 概要 | 住宅を新築または新築住宅を取得した場合、住宅の価格（固定資産課税台帳価格）から、1200万円を控除することができる。 中古住宅を取得した場合は、建築された時期に応じて、1200万円以下の一定金額を住宅の価格から控除できます。 |
| 適用要件 |
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| 課税標準の２分の１控除 | |
|---|---|
| 概要 | 宅地評価の土地を取得した場合、土地の固定資産課税台帳価格の１／２が課税標準となる |
免税点
課税標準が一定の金額に満たない場合、不動産取得税は課されません。
土地を取得した場合、建物を取得した場合について、課税標準がいくらまでなら課税されないかを下記表にまとめました。
| 課税標準が下記未満の場合、不動産取得税は課されません | |
|---|---|
| 土地 | １０万円未満 |
| 建物 | 新築・増改築による場合・・・１戸当たり２３万円未満 （建築による場合） |
| 売買・贈与による場合・・・１戸当たり１２万円未満 （建築によらない場合） |
