「報酬の上限」の重要ポイントと解説

報酬の上限のポイント

報酬とは？

報酬とは簡単にいえば、不動産業者がお客様からいただく仲介手数料のことで、この仲介手数料には上限が定めされています。そして、仲介手数料は成功報酬なため、媒介契約締結し、売買契約が締結された後、手数料が支払われます。

ただし、買主からの申し出で依頼された広告については広告費用を別途受領できます。

そして、この報酬額を超える金額を要求すれば、「１年以下の懲役 もしくは100万円以下の罰金もしくはこれらの併科」という罰則を受け、また、これより超える報酬額を受領すれば、「１００万円以下の罰金」となります。

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売買における報酬額の上限

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低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例

「４００万円以下の物件」の場合、「売主」から受領できる報酬額は、
①「通常の報酬額」に「現地調査等に要する費用」を加えた額と、②18万円（消費税を含めると19万8000円）の小さい方が報酬額の上限となります。

売買における媒介例

媒介契約の場合の原則をまず、覚えましょう！

• 媒介契約したお客様からしか報酬はもらえない
• 報酬の上限は上記表までである
• 宅建業者が課税事業者の場合は上記上限額に消費税分（1.1）を乗じた金額が上限
• 宅建業者免税事業者の場合、みなし仕入れ率1.04をを乗じた金額が上限

１．当事者（買主・売主）の一方から媒介依頼された場合
⇒依頼者から、上記上限までを報酬として受領できます。

例えば、２０００万円の物件を売買する場合について、売主は宅建業者Ａに、買主は宅建業者Ｂに媒介依頼をして契約したとします。
この場合、宅建業者Ａ、宅建業者Ｂはそれぞれ「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか？

宅建業者Ａが課税事業者の場合、売主から66万円×1.1＝72万6000円
宅建業者Ｂが免税事業者の場合、買主から66万円×1.04＝68万6400円
まで報酬を受け取れる。

２．当事者（買主・売主）の両方から媒介依頼された場合
⇒依頼者から、上記上限までを報酬として受領できます。それゆえ、最大上記上限の２倍まで受領できます。

例えば、２０００万円の物件を売買する場合について、売主・買主ともに宅建業者Ａに媒介依頼をして契約したとします。
この場合、宅建業者Ａ、Ｂはそれぞれ「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか？

宅建業者Ａが課税事業者の場合、売主から66万円×1.1＝72万6000円、買主から66万円×1.1＝72万6000円 まで報酬を受け取れる。
つまり、合計145万2000円まで受け取れるわけです。

売買の代理における報酬額の上限

つぎに代理の場合の原則をまず、覚えましょう！

• 代理の場合、依頼者から、媒介の場合の依頼者１人から受領する報酬限度額の２倍を受領することができる
• 当事者両方から代理を依頼される場合でも、両方から受領できる合計報酬の上限は依頼者１人から代理を依頼される場合と同じ

３．当事者（買主・売主）の一方から代理の依頼をうけた場合
⇒依頼者から、上記上限の２倍まで報酬として受領できます。

例えば、２０００万円の物件を売買する場合について、売主から宅建業者Ａに代理の依頼をして契約したとします。
この場合、宅建業者Ａ「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか？

宅建業者Ａが課税事業者の場合、売主から132万円×1.1＝145万2000円まで報酬を受け取れる。

４．当事者（買主・売主）の両方から代理の依頼をうけた場合
⇒両方から受領できる合計報酬の上限は依頼者１人から代理を依頼される場合と同じ

例えば、２０００万円の物件を売買する場合について、売主・買主から宅建業者Ａに代理の依頼をして契約（双方代理）したとします。
この場合、宅建業者Ａ「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか？

宅建業者Ａが課税事業者の場合、売主からは最大で132万円×1.1＝145万2000円まで報酬を受領でき、また、買主からも最大で132万円×1.1＝145万2000円まで受け取れます。
ただし、双方から受け取れる報酬額合計は145万2000円です。

つまり、売主から145万2000円、買主から145万2000円を受領するのは宅建業法違反となります。
売主から145万2000円を受領した場合は、買主からは1円も受領できません。
売主から100万円、買主から45万2000円というのはＯＫです。

貸借における媒介例

１．居住用建物以外の貸借の媒介の場合
⇒依頼者双方から受領できる報酬合計は借賃の１ヶ月まで

居住用建物以外というのは「オフィスビルの一室」「事務所」「店舗」「宅地」などを指します。
例えば、賃料20万円のオフィスビルの一室の貸借について、貸主・借主ともに宅建業者Ａに媒介依頼をして契約したとします。
この場合、宅建業者Ａ、Ｂはそれぞれ「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか？

宅建業者Ａが課税事業者の場合、貸主・借主それぞれから20万円×1.1＝22万円を限度に報酬を受け取れます。
ただし、双方から受け取れる報酬額合計は22万円です。

つまり、貸主から22万円、借主から22万円を受領するのは宅建業法違反となります。
貸主から22万円を受領した場合は、借主からは1円も受領できません。
貸主から10万円、借主から12万円というのはＯＫです。

売買の双方代理に似ていますね。

もし、当事者の一方からの媒介依頼であれば、その者から21万6000円までは受け取れます。

２．居住用建物の貸借の媒介の場合
⇒依頼者一方から受領できる報酬は原則、借賃の0.5ヶ月分まで、ただし、承諾を得ている場合には、依頼者から借賃の１ヶ月分まで受領できます。

例えば、賃料10万円のアパート１室の貸借について、貸主・借主ともの宅建業者Ａに媒介依頼をして契約したとします。
この場合、宅建業者Ａ、Ｂはそれぞれ「誰から」「いくらまで」報酬を受け取ることができるか？

居住用建物だと、当然に貸主から2万2000円、借主から8万8000円を受け取ることはできません。原則、借主から5万5000円、借主から5万5000円が上限です。
ただし、依頼者（貸主や借主）が承諾した時のみ11万円までは受け取れます。
もし、貸主から承諾を得て、11万円を受領した場合、借主からは1円も受領することはできません。

３．貸借の代理
⇒依頼者から宅地・建物の借賃の１ヶ月分まで受領できます。
考え方は、「１．居住用建物以外の貸借の媒介」と同じです。

４．権利金の授受がある場合
⇒宅地・居住建物以外の建物の貸借で権利金の授受がある場合、依頼者から受領できる報酬の額について、権利金の額を売買代金と見なして、上記表の計算方法により報酬額を算出できます。
そして、売買による計算方法で算出した金額と、借賃の１ヶ月分のいずれか高い方の額を上限として受領できます。細かい計算については、個別指導で解説します！

報酬の上限の問題一覧

■問１
居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の１月分の1.1倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。 （2016-問33-3）

答え：誤り

権利金の額を売買代金とみなして報酬額の上限を計算できるのは「居住用建物以外」の場合です。本肢のように居住用建物の貸借においては、権利金による算定はできません。 したがって、本肢は誤りです。

■問２
宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。 （2016-問33-2）

答え：誤り

媒介業者が国土交通大臣の定める報酬上限額以外に受領することができるのは、

1. 依頼者の依頼によって行う広告料金
2. 依頼者の依頼による特別の費用（遠隔地への現地調査費用など）

だけです。 依頼者の依頼によらない広告費については、依頼者から受領することはできないので、本肢は誤りです。

■問３
宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。 （2016-問33-1）

答え：誤り

媒介業者が受け取ることができるのは、「報酬」および「依頼者からの依頼に基づく広告費等」だけです。 本肢の「売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額」は上記以外のお金なので、媒介業者は受領することはできません。

■問４
宅地建物取引業者Ａ(消費税課税事業者) が売主Ｂ(消費税課税事業者) からＢ所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Ｃとの間で売買契約を成立させた場合、ＡがＢから受領できる報酬の上限額を計算せよ。なお、土地付建物の代金は6,600万円(うち、土地代金は4,400万円)で、消費税及び地方消費税を含むものとする。 （2009-問41-2）

答え：211万2480円

まず、覚えるべきことは、土地の価額には消費税は課されないが、建物の価額には消費税が課されるということです。

つまり、土地価格は4,400万円。建物価格は2,200万円ですが、この価格は消費税8％を含んでいるので建物本体価格は2,000万円（200万円は消費税）です。

つまり、6,400万円に対して、「３％＋６万円＋消費税」が報酬額の限度です。

6,400万円×3％＝192万円。これに6万円足して、198万円、そして消費税10％（1.1）をかけて、217万8000円

これを上限として、宅建業者Ａは依頼者Ｂから受領できます。

ちなみに、本問は買主Ｃからは依頼されていないので、Ｃから報酬を受領することはできません。

もし、Ｃからも媒介の依頼をされていれば、Ｃからも217万8000円を上限に報酬を受領でき、ＢとＣから合計、435万5600万円の報酬を受領できるわけです。

■問５
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）Ａは、貸主Ｂ及び借主Ｃとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その１か月後にＢＣ間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、Ｂ及びＣそれぞれから建物の借賃の１月分ずつを受領した。 （2006-問43-ｳ）

答え：誤り（違反する）

貸借において宅建業者全体として受領できる報酬の上限は「借賃の１ヶ月」です（消費税は別途受領できる）。

つまり、宅建業者ＡがＢとＣから受領できる報酬の合計額の上限は借賃の１ヶ月分です。

本問はＡはＢから借賃の１ヶ月分を、Ｃからも借賃の1ヶ月分を受領しているわけです。

つまり、Ａは合計借賃の２ヶ月分を受領しているので違反です。
これも、実は問題文で理解してほしい隠れた情報がありますが気付きましたか？

この点は理解学習の内容なので「個別指導」でお伝えします！

■問６
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金１，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬３０万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費１０万円を受領した。 （2006-問43-ｲ）

答え：正しい（違反しない）

本問は宅地の売買の問題です。そして、ＡはＢから媒介の依頼を受けています。

したがって、ＡがＢから受領できる報酬の上限は、
1,000万×3％＋6万＝36万円

これに消費税を加えると、
36万円×1.1＝39万6000円
つまり、問題文の「Ｂから報酬３０万円」を受領することは違反ではありません。

「Ｂの特別の依頼による広告に要した実費１０万円を受領した。 」はどうでしょうか？

広告費については、原則、請求できません。ただし、例外として、

① 依頼者の依頼によって行う広告の費用
② 依頼者の依頼により支出を要する費用

については、例外的に広告費を別途請求・受領することができます。

本問は「特別の依頼による広告費」なので、報酬と別途に受領することができます。

したがって、宅建業法に違反しない。

■問７
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金３，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬として、１２６万円を受領した。 （2006-問43-ｱ）

答え：正しい（違反しない）

Ａは代理なので、 媒介の場合の２倍の額を限度に報酬を受領できます。そのため、まず、媒介の場合の報酬の限度額を計算します。

■媒介の場合の報酬の限度額

代金が400万円超なので、「3％＋6万円＋消費税」で計算できます。

3000万円×3％＝90万円

これに「6万円」を足して96万円

これに消費税10％を足して（×1.1）、105万6000円・・・Ａが媒介だった場合の報酬の限度額

次に代理の場合の報酬額の上限は、上記金額に２倍したものなので

105万6000円×2＝211万1200円・・・代理の場合（Ａ）の報酬の限度額

つまり、本問は違反しません。

■問８
居住用建物（借賃1か月分10万円）について、宅建業者Ａは貸主から媒介を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から8万円、Ｂは借主から5万5,000円を報酬として受領した。なお、Ａは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.55か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。（宅建業者Ａ・Ｂはともに消費税課税事業者とする） （2015-問33-ｳ）

答え：違反する

■Ａが受領できる報酬額の上限

「Ａは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.55か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。」という記述から、宅建業者Ａは貸主から受領できる報酬額の上限は借賃の1.1か月分（11万円）までです。・・・①

■Ｂが受領できる報酬額の上限

Ｂは借主から承諾をもらっていないので、原則通り、報酬は、借賃の0.54か月分（5万5000円）まで受領できます。・・・②

■ＡとＢが受領できる報酬額の合計の上限

ＡとＢが受領できる報酬額の合計の上限は、借賃の1.1か月分（11万円）までです。・・・③

したがって、本肢の「Ａは貸主から８万円、Ｂは借主から5万 5000円を報酬として受領」するとなると、ＡとＢが受領できる報酬額の合計が13万5000円となり、③に違反しています。

つまり、本肢は違反ですね！

■問９
宅建業者Ａは、店舗用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃１か月分20万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金500万円（権利設定の対価 として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ22万5,000円を報酬として受領した。（宅建業者Ａ・Ｂはともに消費税課税事業者とする） （2015-問33-ｲ）

答え：違反しない

居住用建物以外の貸借では、

「借賃をもとに報酬額を計算」した場合と、「権利金を売買代金として報酬額を計算」した場合の高い方を報酬額の上限とします。

■借賃をもとに報酬額を計算

「依頼者双方（貸主・借主）からの報酬の合計は借賃の１か月分まで」が条件です。

したがって、貸主と借主から受領できる報酬の合計額は借賃の１か月分22万円までです。

■権利金を売買代金として報酬額を計算

500万円×3％＋6万円＋消費税＝23万1000円を限度に借主と貸主の双方から受け取ることができます。

つまり、宅建業者Ａは貸主から23万1000円を、また借主からも23万1000円を受領できます。・・・①

したがって、合計46万2000円を上限に報酬を受領できます。

「借賃による計算＝ 22万円」と「権利金による計算＝46万2000円」の高い方の46万2000円が報酬額の上限となります。

ここで本問をみると「貸主と借主からそれぞれ22万5000円を報酬として受領した」となっているので、①から違反しないわけです。

細かい考え方については「個別指導」で解説します！

■問10
土地付新築住宅（代金3,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、宅建業者Ａは売主から代理を、宅建業者Ｂは買主から媒介を依頼され、Ａは売主から211万1200円を、Ｂは買主から105万5600円を報酬として受領した。（宅建業者Ａ・Ｂはともに消費税課税事業者とする） （2015-問33-ｱ）

答え：違反する

まず、

１．代理業者Ａの報酬額の上限は「代金×3%＋6万円」の２倍まで

２．媒介業者Ｂの報酬額の上限は「代金×3％＋6万円」

３．ＡとＢの報酬額の合計の上限は「代金×3％＋6万円」の２倍まで

では、一つ一つ考えていきます。

１．代理業者Ａの報酬額の上限

3000万円×3％＝90万円。これに6万円を足して、96万円。これの２倍は192万円。最後に消費税を加算すると（×1.1）、211万2000円

したがって、本問の「Ａは売主から211万2000円を受領した」部分は違反ではないです。

２．媒介業者Ｂの報酬額の上限

3000万円×3％＋6万円＝96万円　　これに消費税を加えると（×1.1）105万6000円

したがって、本問の「Ｂは買主から105万6000円を報酬として受領した」部分は違反ではないです。

３．ＡとＢの報酬額の合計の上限

１と同じく211万2000円です。

ここで、ＡとＢの報酬額の合計を計算すると211万2000円＋105万6000円＝316万8000円となり

条件３が違反となります。

つまり、本問のように報酬額を受領することは宅建業法違反になります。

細かい解説については、「個別指導」で解説しています！

答え：誤り

宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によって行う広告の料金等以外には、国土交通大臣が定める額を超える報酬を受けることができません。

したがって、契約書作成費用を別途受領することはできません。

これは基本問題ですね！

■問16
宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた。なお１か月分の借賃は10万円である。 建物を店舗として貸借する場合、A社がＢから110,000円の報酬を受領するときは、C社はＤから報酬を受領することはできない。 （2011-問40-2）

答え：正しい

宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、当該宅地又は建物の賃料の１月分＋消費税以内とされています。相手方からも報酬を受領することもできるが、その場合、代理の依頼者から受ける報酬の額との合計額が賃料の１月分＋消費税を超えてはいけないので、本肢ではＣ社はＤから報酬を受領することはできません。

これは基本問題ですが、答えを導くプロセスが重要です！

確実に得点するためには答えを導くプロセスを勉強する必要があります。

しかし、それは市販の問題集や過去問集、さらには予備校でも教えているとこは少ないです。

だからこそ「個別指導」で解説しています！

勉強時間を無駄にしないためにも、考え方を身につけましょう！

■問17
宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた。なお１か月分の借賃は10万円である。建物を住居として賃借する場合、C社は、Dから承諾を得ているときを除き、55,000円を超える報酬をDから受領することはできない。 （2011-問40-1）

答え：正しい

居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、原則、賃料の５０％＋消費税です。ただし、依頼主から承諾を得ている場合、最大で賃料の１か月分＋消費税までもらえます。

したがって、本問は正しいです。

この問題は簡単ですが、考えるべき点が非常に多くあります。

本問は単に解けるだけでなく、類題さらには宅建試験の本番で得点できる力を付けないといけないです！

そのため、「個別指導」では、考え方と注意点も併せて解説しています。

掛け算ができれば報酬は得点源です！必ず得点しましょう！

■問18
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合、宅地建物取引業者が居住用建物以外の建物の貸借の媒介を行う場合において、権利金の授受があるときは、当該宅地建物取引業者が受領できる報酬額は、借賃の1.1月分又は権利金の額を売買代金の額とみなして算出した金額のいずれか低い方の額を上限としなければならない。 （2010-問42-4）

答え：誤り

居住用建物以外の賃貸借の媒介の場合、「借賃による報酬額の上限」と「権利金を売買代金として計算した報酬額の上限」大きいほうが上限となります。

本問は「いずれか低い方の額を上限としなければならない」という記述が誤りです。

これを理解するためには、具体例を用いた方がわかりやすいので「個別指導」では具体例を出して解説しています。

■問19
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合、宅地建物取引業者が居住用建物の貸主及び借主の双方から媒介の依頼を受けるに当たって借主から承諾を得ていなければ、借主から借賃の1.1月分の報酬を受領することはできない。 （2010-問42-3）

答え：正しい

居住用建物につき、貸主・借主の双方から媒介の依頼を受けた場合の報酬の限度額は、原則として、双方から借賃の0.5月分（＋消費税）です。依頼者の承諾を得ている場合に限り、依頼者から借賃の1月分（＋消費税）の報酬を受領することができます。

したがって、「借主から承諾を得ていなければ、借主から借賃の1.1月分の報酬を受領することはできない」という記述は正しいです。

報酬計算については細かい考え方があります！それを知らないと、過去問では得点できるのに、本試験では間違えるという事態が起きます。。。

そうならないために、考える手順を習得しましょう！

考える手順は「個別指導」で解説しています！

■問20
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合、宅地建物取引業者は、国土交通大臣の定める限度額を超えて報酬を受領してはならないが、相手方が好意で支払う謝金は、この限度額とは別に受領することができる。 （2010-問42-2）

答え：誤り

まず、報酬（国土交通大臣の定める上限額以内）はもちろん受領してよく、それ以外に宅建業者が受領できる金銭については①依頼者からの依頼に基づく広告費用および②依頼者の特別の依頼に基づく費用だけです。つまり、「相手方が好意で支払う謝金」は受領してはいけません。

ちなみに、受領するだけでなく、請求することも違反になります。

■問21
宅地建物取引業者（消費税課税事業者）の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、当該依頼者は宅地建物取引業者に対して国土交通大臣が定めた報酬の限度額を報酬として支払わなければならない。 （2010-問42-1）

答え：誤り

あらかじめ報酬の額を定めていなかった場合、自動的に報酬の上限額を支払うというルールはありません。

本問の場合は、依頼者との話し合いで決めることになるでしょう！

これも基本的な問題ですが、間違えたり、戸惑ったりする方がいます。

そのような方は日ごろの勉強の仕方に問題があります！

このようなヒッカケ問題にひっかからないためには日ごろからどのように勉強に取り組めばよいのか？

この点を「個別指導」でお伝えします！

これを知るだけでも、本試験で１，２点は変わってくるでしょう！

■問22
宅地建物取引業者Ａが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の1.1か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。 （2008-問43-2）

答え：正しい

居住用建物以外の媒介では、借賃の１ヶ月分以内（消費税別）であれば、依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよいです。したがって、本問は正しいです。

具体例については「個別指導」で解説します！

出来れば報酬計算はルールに従えば解けるので、得点してほしいですね！

■問23
宅地建物取引業者Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。 （2008-問43-1）

答え：誤り

居住用建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から借賃の１ヶ月分（消費税別）を受領できるのは、媒介の依頼を受けるに際に承諾をもらった場合です。 ※「報酬請求時まで」に承諾を得ていては遅いので、借賃の１か月分は受領できません。

■問24
建物の貸借の媒介において、申込者が自己都合で申込みを撤回し賃貸借契約が成立しなかったため、宅建業者は、既に受領していた預り金から媒介報酬に相当する金額を差し引いて、申込者に返還した。 （2008-問38-2）

答え：違反する（誤り）

宅建業者は、媒介契約を締結していても、建物の賃貸借契約が成立しなければ、報酬を受けることはできません。

また、取引が成立しなかった場合は、預かり金があれば預かり金を返還しなければなりません。

したがって、本問のように「預り金から媒介報酬に相当する金額を差し引いて」ということは報酬を受領しているので違反となります。

■問25
宅地建物取引業者Ａ （消費税課税事業者） は、Ｂ所有の居住用建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする定期借家契約を成立させた。定期借家契約の契約期間が終了した直後に、ＡがＢＣ間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にＡが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。 （2007-問42-4）

答え：誤り

定期建物賃貸借の契約の際の、報酬についても、再契約の際の報酬についても、どちらも宅建業法の報酬の規定が適用されます。

■問26
宅地建物取引業者Ａは、媒介報酬の限度額のほかに、依頼者Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Ｂから受け取ることができる。 （2007-問42-2）

答え：誤り

依頼者からの依頼に基づかない広告費用については、受領してはいけないし、請求してもいけません。

つまり、「依頼者Ｂの依頼によらない通常の広告の料金」は受領してはいけません。

したがって、本問は違反です。

■問27
宅地建物取引業者Ａ（消費税納税事業者）が、Ｂ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約を成立させた場合、Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂから７万円、Ｃから2万9000円を受領できる。なお、建物の１月分の借賃は９万円とする。 （2005-問44-4）

答え：正しい

居住用建物の貸借の場合、依頼者から承諾を得ている場合は、「借賃の１ヶ月分」まで受け取れます。また、宅建業者全体として受領できる報酬額の上限は、「借賃の１ヶ月分」まで受け取れるので正しい記述です。

詳しい解説は「個別指導」をご覧下さい！

■問28
宅建業者Ａが貸主から、宅建業者Ｂが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して店舗用建物の賃貸借契約を成立させた場合、Ａは貸主から、Ｂは借主からそれぞれ借賃の１ヵ月分の報酬額を受けることができる。なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。 （2003-問44-4）

答え：誤り

貸借の場合、宅建業者全体として受領できる報酬額は借賃の１ヶ月以内でなければなりません。

本問の場合、宅建業者Ａと宅建業者Ｂの報酬額の合計は借賃の２か月分となっているので、これは誤りです。

これも報酬の考える手順を理解していたら得点できる問題ですね！

上記はポイントだけですが、実際ポイントだけ覚えても使い方を知らないとヒッカケ問題や応用問題に対応できません。

しっかり考える手順が頭に入っていれば、報酬は得点源なのでしっかり考える手順を頭に入れましょう！

ただ、市販のテキストや過去問集にはそこまで記載されているものは少ないです・・・

知りたい方はこちらからご覧ください！

■問29
宅建業者Ａが貸主から代理を依頼され、宅建業者Ｂが借主から媒介を依頼され、共同して店舗用建物の賃貸借契約を成立させた場合、Ａは貸主から、Ｂは借主からそれぞれ借賃の１ヵ月分の報酬額を受けることができる。なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。 （2003-問44-3）

答え：誤り

貸借の場合、宅建業者全体として受領できる報酬額は借賃の１ヶ月以内でなければなりません。

本問の場合、宅建業者Ａと宅建業者Ｂの報酬額の合計は借賃の２か月分となっているので、これは誤りです。

これも報酬の考える手順を理解していたら得点できる問題ですね！

上記はポイントだけですが、実際ポイントだけ覚えても使い方を知らないとヒッカケ問題や応用問題に対応できません。

しっかり考える手順が頭に入っていれば、報酬は得点源なのでしっかり考える手順を頭に入れましょう！

ただ、市販のテキストや過去問集にはそこまで記載されているものは少ないです・・・

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■問30
宅建業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して、国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けることは禁止されている。 （2001-問45-4）

答え：正しい

宅建業者は原則、国土交通大臣の定めた報酬額の上限を超える報酬を受領することはできません。

ただし、①依頼者からの依頼に基づく広告費用および②依頼者の特別の依頼に基づく費用

については、報酬以外に請求でき、受領できます。

本問は上記原則についての記載なので正しいです。