宅地建物取引主任者資格試験の「37条書面(契約書)」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「37条書面(契約書)」の学習すべき点は?


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宅建取引主任者について


37条書面(契約書)

重要事項説明が取引主任者によって行われた後、契約という段階に入るが、その際の契約書のことを37条書面といいます。

重要事項説明書では取引主任者が記名・押印しましたが、契約書では宅建業者および取引主任者記名・押印しなければならず、交付義務は宅建業者が負っています。

そして、契約書の内容の説明は取引主任者でなくても従業員でも構いません
ただし、契約書の交付は契約締結後、遅延なく売主、買主双方に交付しなければなりません。たとえ、相手が宅建業者であっても37条書面の交付は省略できません。

まとめると以下の通りです。

交付者
(誰が交付するか)

 宅建業者
取引主任者(専任である必要なし)の記名押印必要
宅建業者記名押印が必要

交付時期

 契約成立後、遅滞なく ⇔ 35条書面 : 契約成立前

説明場所

 どこでもよい
喫茶店でも、公園でも構いません。

交付すべき相手

 契約の両当事者

説明方法

 誰が説明しても構いません。

37条書面の記載事項

37条書面には、必ず記載しなければならない必要的記載事項と、取決めのある場合にだけ
記載する任意的記載事項とがあります。
一応、必要的記載事項を示しますが、それよりも、「契約書には記載しなければならないが、重要事項説明ではせつめいしなくてもいいもの」を覚えてください。
任意的記載事項も一度目をとおすくらいでよいでしょう。

必要的記載事項

1.当事者の氏名・住所
2.物件の特定に必要な表示
3.物件の引渡時期
4.移転登記申請時期 (売買・交換のみ)
5.代金・交換差金の額、支払時期、支払方法など

任意的記載事項

1.代金・交換差金・借賃以外の金銭の額、授受時期、授受目的
2.契約解除の内容
3.損害賠償額の予定、違約金の内容
4.天災その他不可抗力のよる損害の負担(=危険負担)に関する内容
5.瑕疵担保責任の内容
6.公租・公課の負担に関する内容
7.代金、交換差金に関する金銭の貸借のあっせんが不成立のときの措置

契約書には記載しなければいけないが、重要事項説明では説明しなくていいもの
  • 登記申請の時期
  • 売買代金、賃料の支払い方法と支払時期
  • 引渡時期


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