宅地建物取引主任者資格試験の「宅建業保証協会(弁済業務保証金)」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「宅建業保証協会(弁済業務保証金)」の学習すべき点は?


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宅建業保証協会(弁済業務保証金)

宅建業を開始するためには、営業保証金を支払わないといけない話を営業保証金の部分でお話しました。
だけど、本店だけでも営業保証金が1000万円も必要となってくると、お金がかかり過ぎて始めるにも始められないですよね。 そこで登場するのが保証協会です。
宅建業者は小さなお金を保証協会に預け、保証協会が代わって供託することで、宅建業務を開始できるようにしたのです。

そして、このとき、宅建業者が保証協会に預けるお金を弁済業務保証金分担金といいます。
弁済業務保証金制度の概要は以下の図の通りです。

宅建保証協会の概要|宅建通信
① 弁済業務保証金分担金の納付

 【新たに保証協会に入る場合】
保証協会の加入前に弁済業務分担金を保証協会に納付しなければなりません。
主たる事務所 : 60万円
従たる事務所 : 30万円(1か所ごと) 
納付は金銭のみで有価証券での納付はできません。
営業保証金金銭でも有価証券でもよかったので注意しよう!

 【事務所を増設する場合】
増設の日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を
増設する事務所1か所につき30万円を保証協会に納付すること。

   期間内に納付しないと、社員の地位を失い、
その日から1週間以内営業保証金供託しなければなりません。
そして、一度保証協会の社員の地位を失うと保証協会へ戻ることはできません。

保証協会と営業保証金の違い|宅建通信
② 弁済業務保証金の納付

  ●弁済業務保証金の供託は宅建業者が行うのではなく、保証協会が行います。
保証協会は、宅建業者からの納付を受けてから
1週間以内に供託所に納付しなければなりません。

保証協会と営業保証金の違い|宅建通信
③ 弁済業務保証金の還付

  保証協会の宅建業者と取引をした者が損害を被った場合、弁済業務保証金から弁済してもらうことができます。これを還付といいます。 そして、現在は保証協会の社員だが、保証協会加入前に取引した被害者も、保証協会からの還付を受けられます。

  ●還付の限度額 : 営業保証金の額と同じです。
例えば
主たる事務所と従たる事務所が1つある場合、
宅建業者は分担金で60万円+30万円=90万円しか納めているが、
還付の限度額は1000万円+500万円の1500万円が限度です。

  ●還付を受けるための手続き
まず、還付を受けようとする者(被害者)は保証協会の認証を受ける。
その後、直接供託所に請求して還付を受けます。

保証協会と営業保証金の違い|宅建通信
④ 不足額の補充

  供託所が還付すると、供託所はその旨を国土交通大臣に通知し、その後、
国土交通大臣が保証協会に通知します。

保証協会は国土交通大臣の通知を受けた日から2週間以内に、
還付額に相当する弁済業務保証金を供託所に供託します。

保証協会はその社員に対して、
還付充当金(実際に還付した金額)を保証協会に納付するように通知します。

通知を受けてから2週間以内に還付充当金を納付しないと社員としての地位を失う。
社員が地位を失ったら、保証協会は直ちに免許権者に対して、報告しなければなりません。

地位を失った日から1週間以内営業保証金供託しなければなりません。

弁済業務保証金の取戻し

一部事務所を廃止したり、社員の地位を失ったりした場合、保証協会は供託所から預けていた弁済業務保証金を取り戻すことできます。
注意すべきは、弁済業務保証金を取り戻せるのは宅建業者(社員)ではなく、保証協会です。
なぜなら、供託しているのは、あくまでも保証協会だからです!

取り戻しができる場合 取り戻し方

保証協会の社員でなくなった時

保証協会6ヶ月以上の期間を定めて公告する。

一部の事務所を廃止した時

公告せず直ちに取り戻せる

効率的な勉強の事例(虚偽表示と転得者)


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