物権変動の基本

物権変動のポイント一覧

  1. 物権の対抗要件は、登記先に登記した方が優先する(勝つ)
  2. 所有権を有する者は、登記をしていなくても無権利者・不法占拠者・背信的悪意者・相続人・前の所有者」に対しては対抗できる

物権変動とは?

物権変動とは、物権の発生・変更・消滅を言います。宅建試験では「所有権の移動」により、誰が所有権を主張できるか、ということを勉強します。

例えば、AさんがBさんに土地を売却すれば、所有権が移転するので物権変動です。

物権変動では、原則、登記を先に備えた方が第三者に対して対抗要件を備えます
(登記をすることで、所有権が自分にあることを第三者に主張できるということです。)

例外として、登記をしなくても対抗できる第三者もいます。

登記をしていなくても対抗できる第三者

    • 無権利者
      何の権利もない者なので、本人は登記をしなくても、売買契約をしているだけで、所有権を主張できます。
    • 不法占拠者
      この人も、無権利者を同じ部類ですね。何の権利もなく占有している者です。
    • 背信的悪意者
      例えば、AがBから土地を購入し、Aが未登記のままだったとします。Cはそのことを知りつつ(悪意)Aを困らせようとして、Bから二重譲渡という形でその土地を購入して登記を備えました。この時のCは背信的悪意者です。Cに対して、Aは登記がなくても対抗することができます。(所有権を返してと言える。)
    • 相続人
      例えば、AがBから土地を購入し、Aが移転登記をするまえに、売主のBが死亡してしまった。そのBの相続人Cが、Cのために相続の登記したとしても、 登記を備えていないAはCに対抗できます。
    • 前の所有者
      例えば、 AがBから土地を購入し AがCに売却したとします。(B→A→C)
      Cは登記がなかったとしても、Bに対して所有権を主張できます。
たった10分で分かる理解学習|無料プレゼント!ご請求はこちら
令和6年度 個別指導開講
宅建通信に関する相談はこちら