宅地建物取引士資格試験の「取消しと無効の違い」を解説

宅建合格のために必要な「取消しと無効の違い」の学習すべき点は?

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取消しと無効の違い

「取消し」と「無効」は違うので、その点をお伝えいたします。この分野は、単発で問題として出てくることはありませんが、複合問題で、いろいろな分野と絡めてでてきます。なので、その都度、復習してつなげて覚えていってください。

取消し

契約して、その後、取消すと、取消し前迄は有効で、取消すと、契約の時まで遡って無効となります。 つまり、取消されなければ、ずーと有効だということです。そして、取消しは誰でも主張できるわけではありません。 取消しできる人は決まっています。 そして、取消しできるまでの期間も決まっています。
また、取消しできる契約には取消す前に、「その契約を取消しません。確定的に有効な契約にします!」と相手に言うこともできます。これを追認と言います。

無効

それに対して、無効の場合は、契約しても、一度も有効とはならず無効です。
そして、無効は取消しとは違い、誰でも無効の主張ができます</

。 そして、無効を主張する期間に制限はありまません。つまり、何年たっても、無効を主張することができるということです。

取消権者

無効と違い、取消しできる者は限られています。

取消しできる者(取引権者)
制限行為能力者を理由として取消す場合   ・制限行為能力者
・その代理人
・今は成年者となった元未成年者
詐欺強迫を理由として取消す場合   ・詐欺強迫を受けて意思表示した者
・その代理人

 ⇒ 制限行為能力者と契約した者と取消しの関係について
⇒ 制限行為能力者と契約した者を保護する規定

取消しできる期間

取消しできる行為は、いつまで経っても取消すことができるかというと、そうではありません。
ずーと取消しできるとしてしまうと、契約がいつまでたっても確定せず、不安ていですよね!
なので、期間が定められています。
それは、
追認ができるようになってから5年、または、行為(意思表示)時から20年以内とされています。この期間を過ぎると取消すことができません。

追認

追認とは、取り消すことができる行為を「取り消さないです!」と決める意思表示です。
つまり、取消権の放棄することです。

追認がなされると、法律行為の有効が確定します。
契約の相手方は、その行為を追認するのかどうか、催告(右記参照)することができます。

追認できる者は、取消権者と同じものです。

 ⇒ 追認に関する詳細はこちら

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