Ａが所有する甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、ＡがＢから乙建物を買い取り、その後、Ａが甲土地にＣのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．Ａが乙建物の登記をＡ名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。
２．Ａが乙建物を取り壊して更地にしてから甲土地に抵当権を設定登記し、その後にＡが甲土地上に丙建物を建築していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、丙建物のために法定地上権は成立しない。
３．Ａが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にもＣのために共同抵当権を設定登記した後、乙建物を取り壊して丙建物を建築し、丙建物にＣのために抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。
４．Ａが甲土地に抵当権を設定登記した後、乙建物をＤに譲渡した場合、甲土地の抵当権が実行されると、乙建物のために法定地上権が成立する。
【答え：１】
１・・・誤り
法定地上権の成立要件
① 抵当権設定当時、土地と建物の両方が存在し、同一所有者である
② 土地と建物のどちらか一方、または、両方に抵当権が設定された
③ 抵当権の実行により、土地と建物の所有者が異なった
本問は法定地上権が成立するか否かを問う問題なので、法定地上権が成立要件を考えればよいです。
そして、本問は、抵当権を設定したとき、「甲土地の所有者はＡ」「乙建物の所有者はＡ」です。
※乙建物の登記はＢ名義ですが、法定地上権を考える場合、実質的所有者で判断し、登記の名義人では判断しない
したがって、抵当権設定当時、土地と建物の所有者は同一なので、要件１を満たします。
そのため、本肢の「法定地上権は成立しない」は誤りです。
この問題は、問題文の理解が非常に重要なので、個別指導では、問題文の理解についても解説します！
２・・・正しい
本問は法定地上権が成立するか否かを問う問題なので、法定地上権が成立要件を考えればよいです。
そして、本問は、抵当権を設定したとき、「甲土地の所有者はＡ」で、甲土地上に建物は存在しません。（取り壊したから）
したがって、抵当権設定当時、土地と建物の一方が存在していないので、要件１を満たしません。
そのため、法定地上権は成立しません。
ゆえに、本肢は正しいです。
３・・・正しい
共同抵当建物を再築した場合、原則、法定地上権は成立しません。
例外的に、新建物（丙建物）の所有者が土地の所有者Ａと同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者Ｃが新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けた場合は、法定地上権が成立します。
このルールに従うと、丙建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権は設定されていないので
原則通り、法定地上権は成立しません。
この問題は理解する必要があるので、個別指導で細かく解説します！
４・・・正しい
本問は法定地上権が成立するか否かを問う問題なので、法定地上権が成立要件を考えればよいです。
そして、本問は、抵当権を設定したとき、「甲土地の所有者はＡ」「乙建物の所有者はＡ」です。
その後、乙建物をＡがＤに売却していますが、
法定地上権の成立要件の土地建物の所有者は「抵当権設定当時」で判断するので
Ｄに譲渡しても関係ありません。
そのため、甲土地の抵当権が実行された場合、乙建物のために法定地上権が成立します。
平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問
- 問１
- 意思表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 停止条件
- 問４
- 時効
- 問５
- 事務管理
- 問６
- 法定地上権
- 問７
- 債権譲渡
- 問８
- 賃貸借（判決文）
- 問９
- 相殺
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法（開発許可）
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 登録免許税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 広告
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- ８種制限
- 問３０
- 報酬
- 問３１
- 報酬計算（空き家等の特例）
- 問３２
- 監督処分
- 問３３
- 媒介契約
- 問３４
- ３７条書面
- 問３５
- ３５条書面
- 問３６
- 免許
- 問３７
- クーリングオフ
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ３５条書面
- 問４０
- 業務の規制
- 問４１
- 免許の要否
- 問４２
- 宅建士
- 問４３
- 営業保証金
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
