平成30年（2018年）問39／宅建過去問

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。

１．当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。

２．当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

３．台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。

４．宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。

【答え：４】

１・・・正しい

買主や借主が宅建業者の場合、買主業者や借主業者に対して、重要事項説明は省略できます。

しかし、35条書面の交付は必要なので、35条書面は、契約締結（契約成立）までに買主業者や借主業者に対して交付しなければなりません。

したがって、本肢は正しいです。

２・・・正しい

既存建物（中古住宅）の場合、
売買のときは、下記１，２を
貸借のときは、下記１のみを、重要事項として説明しなければなりません。

本肢は「貸借」なので、「１．建物の状況調査を実施しているかどうか、および実施している場合はその結果の概要」のみ重要事項として説明すればよいです。

したがって、本肢は正しいです。

３．台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。

３・・・正しい

「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」は建物の貸借の媒介の場合のみ３５条書面の記載事項です。

本肢は「建物の貸借」なので、「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」を重要事項説明書に記載して、借主が宅建業者でない場合、説明が必要です。

したがって、本肢は正しいです。

注意点等は個別指導で解説します。

４・・・誤り

貸借の重要事項説明では、ＩＴ（テレビ会議やテレビ電話、スカイプ等）を使って説明することができます。

その場合、取引士証を提示し、お客様が「画面上できちんと確認できたこと」を、取引士がお客様に確認することが必要で、これは省略できません。

本肢は、ＩＴでの重要事項説明において、「相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる」という記述は誤りです。

ＩＴによる重要事項説明のポイントについては個別指導でまとめています！

平成３０年度（２０１８年）宅建試験・過去問