宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
１．宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、書面を交付して説明しなければならない。
２．宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。
３．建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。
４．建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。
【答え：２】
１・・・誤り
重要事項説明は、買主や借主等の物件を使用する人に対して行うもので、売主に対しては行わなくて大丈夫です。したがって、誤りです。
２・・・正しい
「金銭の貸借」とは住宅ローンとイメージしてください！そして、「住宅ローンの内容」及び「当該あっせんに係る住宅ローンが成立しないときの措置」については重要事項説明書の記載事項なので、説明は必要です。
ただ、37条書面の記載事項との絡みも覚えられない方も多いです。なので、個別指導では、37条書面の記載事項との絡みも含めて覚え方を解説します！
３・・・誤り
私道に関する負担については、「宅地や建物の売買」「宅地の貸借」の場合の35条書面の記載事項で、「建物の貸借」については35条書面の記載事項とはなっていません。
したがって、説明不要です。
「私道に関する負担」とは、私道の管理費です。建物の賃借人は私道の管理費を支払うことはないので、説明は不要なんです！
４・・・誤り
「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるとき」とは、例えば、「売買契約締結後、引渡しまでの間に自然災害により建物が滅失してしまった場合、契約は解除され、売主の引渡し義務も買主の代金支払い義務も消滅する」といった内容です。
これは、35条書面に記載する必要はなく、37条書面の記載事項です。
したがって、重要事項として説明は不要です。 個別指導では簡単に解ける方法をお伝えします！
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
