所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．Ａの所有する甲土地をＢが時効取得した場合、Ｂが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
２．Ａを売主、Ｂを買主としてＣの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、ＢがＡの無権利について善意無過失であれば、ＡＢ間で売買契約が成立した時点で、Ｂは乙建物の所有権を取得する。
３．Ａを売主、Ｂを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はＢに移転する。
４．ＡがＢに丁土地を売却したが、ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。
【答え：４】
１・・・誤り
所有権を取得するのは、取得時効の完成時ではなく、「占有をはじめた日」です。
Ｂが甲土地（Ａの所有地）を平成10年1月1日から占有を開始して、その後、平成30年1月1日になり時効が完成したとします。
この場合、Ｂは平成10年1月1日に遡って所有権をしたことになるわけです！
具体例を考えれば分かりやすいですよね！
個別指導では、できるだけ具体例を出して解説していくので、実力も上がりやすいです！ 単に覚えるのではなく、理解していきましょう！ そうしないと、本試験では点数が取れません！
２・・・誤り
Ａ―（Ｃ所有乙建物）→Ｂ
Ａは無権利者です。したがって、譲受けたＢも無権利者となります。 つまり、無権利者であるＢは善意無過失であったとしても、乙建物の所有権を主張できません（取得できない）。
この点については、「他人物売買」なども絡んできて理解できていない人が多いです。 なので、この点については個別指導で細かく解説します！
３・・・誤り
本肢はいつ、所有権が移転するか？を質問しています。
所有権が移転する時期について「何の合意もしていない場合（所有権の移転時期を決めていない場合）」売買契約を締結した時に、所有権は売主から買主に移転することになります。
一方、「所有権の移転時期を決めた場合」は、その時期に移転することになります。
不動産のように高額な物の売買の場合、代金はまだ支払われていないのに、契約締結と同時に所有権が買主に移転するのでは、売主としても不安です。
そのため、本問のように「代金の完済までは丙土地の所有権は移転しない（＝完済と同時に所有権を移転する）」とする合意がなされることが多いです。
「同時履行の抗弁権」でも勉強した通り、お金を払うまで土地を引渡さないことができることから考えても本肢が誤りと導けます。
４・・・正しい
強迫による意思表示は、後で取り消すことができます。つまり、ＡがＢから強迫を受けて、「丁土地を売ります。。。」といったとしても後で、Ａは「Ｂから強迫を受けていたので取り消します！」とＡＢ間の売買契約を取り消すことができます。
この場合、始めの強迫による売買契約も有効なので、一旦、丁土地の所有権はＢに移り、その後、取り消しにより、所有権はＡに戻ります（＝復帰する）。
そして、取り消しがされると、始めからなかったことになるので、「初めからＢに移転しなかったことになる」わけです。
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
