不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項となる。
２．地上権の設定の登記をする場合において、地上権の存続期間の定めがあるときは、その定めも登記事項となる。
３．賃借権の設定の登記をする場合において、敷金があるときであっても、その旨は登記事項とならない。
４．事業用定期借地権として借地借家法第23条第１項の定めのある賃借権の設定の登記をする場合、その定めも登記事項となる。
【答え：３】
１・・・正しい
建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項です。
下記登記事項証明書をみると、マンション名が記載されていることが分かると思います！
２・・・正しい
地上権の設定の登記をする場合において、地上権の存続期間の定めがあるときは、その定めも登記事項となります。 その他、「地代」や「その支払時期」の定めがあるときや「事業用定期借地権」の場合は、それも登記されます。
３・・・誤り
賃借権の登記における登記事項は下記の通りです。
・賃料
・「存続期間」又は「賃料の支払時期」の定めがあるときは、その定め
・「賃借権の譲渡」又は「転貸」を許す旨の定めがあるときは、その定め
・「敷金」があれば、その旨
・土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨
・定期借地権、事業用定期借地権、定期建物賃貸借、取壊し予定の建物の賃貸借、終身建物賃借権（賃借人が死亡した時に終了するもの）
等です。
したがって、敷金があるときは、登記事項となります（登記される）。
４・・・正しい
賃借権の登記における登記事項は下記の通りです。
・賃料
・「存続期間」又は「賃料の支払時期」の定めがあるときは、その定め
・「賃借権の譲渡」又は「転貸」を許す旨の定めがあるときは、その定め
・「敷金」があれば、その旨
・土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨
・定期借地権、事業用定期借地権、定期建物賃貸借、取壊し予定の建物の賃貸借、終身建物賃借権（賃借人が死亡した時に終了するもの）
等です。
したがって、事業用定期借地権であるときは、登記事項となります（登記される）。
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
