甲建物を所有するＡが死亡し、相続人がそれぞれＡの子であるＢ及びＣの２名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．Ｂが甲建物を不法占拠するＤに対し明渡しを求めたとしても、Ｂは単純承認をしたものとはみなされない。
２．Ｃが甲建物の賃借人Ｅに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Ｃは単純承認をしたものとみなされる。
３．Ｃが単純承認をしたときは、Ｂは限定承認をすることができない。
４．Ｂが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から３か月が経過したときは、Ｂは単純承認をしたものとみなされる。
【答え：４】
１・・・正しい
単純承認とみなされるのは、相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合です。
そして、共有者の一人が共有物の不法占有者に対して明渡しを請求するのは保存行為であり、
「相続財産の全部又は一部を処分した」わけではありません。
したがって、単純承認をしたとはみなされないので、正しい記述です。
２・・・正しい
相続人Ｃが相続債権の取立てをして、これを収受領得した場合、
この行為は「相続財産の一部を処分したとき」に該当するとして、
相続の単純承認をしたものとみなされます。（判例）
したがって、相続人Ｃが行った未払賃料の支払いの請求と賃料の受領行為は、 単純承認をしたものとみなされます。したがって、本肢は正しい記述です。
３・・・正しい
相続人が複数人いる場合に限定承認をするためには、共同相続人全員が共同して行う必要があります。言い換えると、相続人の中の１人でも単純承認をしたら、限定承認はできなくなるわけです。
したがって、本肢は正しいです。
４・・・誤り
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（熟慮期間内）に、
相続について、単純承認・限定承認・相続放棄をしなければなりません。
そして、相続の開始があったことを知った時から、3か月以内に限定承認も相続放棄もしなかった場合、単純承認をしたものとみなされます。
本肢は、相続の開始があったことを知らないため、熟慮期間は開始しません。
つまり、3か月経過することもないので、このことを理由に単純承認をしたものとはみなされません。
ストレートで基本的な内容なので得点できないといけない問題ですね！
平成２８年度（２０１６年）宅建試験・過去問
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 制限行為能力者
- 問３
- 意思表示・対抗関係
- 問４
- 抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 契約不適合責任
- 問７
- 賃貸借・使用者責任
- 問８
- 転貸借
- 問９
- 判決文
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 監督処分
- 問２７
- 媒介契約
- 問２８
- ８種制限
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 重要事項説明・37条書面
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 広告の規制
- 問３３
- 報酬
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 免許
- 問３６
- 重要事項説明
- 問３７
- 免許の基準・免許換え
- 問３８
- 宅地建物取引士
- 問３９
- 35条書面・37条書面
- 問４０
- 営業保証金
- 問４１
- 業務上の規制
- 問４２
- 37条書面
- 問４３
- ８種制限
- 問４４
- クーリングオフ
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
