平成26年(2014年)問8/宅建過去問

(解説について改正民法適用済み)
不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識したときをいう。

2 不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。

3 不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。

4 不法行為の加害者が海外に在住している間は、民法第724条第2号の20年の時効期間は進行しない。(改正民法に伴い問題文を一部変更)


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識したときをいう。

1・・・正しい

これは問題文が正しいのでそのままなのですが、具体例を挙げてみましょうか!
例えば、報道による名誉毀損について考えましょう。
ニュースを見ている方は身近なことなので分かりやすいと思います。
報道で名誉毀損を受けた場合、被害者がその報道(テレビや新聞、週刊誌)などを見なければ、数日間、名誉毀損を受けていることを認識していないことがあります。その後、知り合いから「こんな記事が報道されているよ!」とうわさを聞いて初めて損害の発生を認識することになります。

このような場合、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解すべきと判例では言っています。

今回、具体例を出して解説しましたが、

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不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。

2・・・誤り

これは、「10年」が誤りです。
不法行為による損害賠償請求権は、不法行為をした時から「20年」で消滅します。不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権も同様に20年で消滅します。

もっと詳しく説明したほうが頭に入れやすいので
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不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。

3・・・誤り

日々発生する損害を知ったときから別個に消滅時効は進行するので誤りです。

これは身近な具体例を出せばイメージしやすいです!
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具体例があれば、分かりやすく覚えやすい(^^)
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不法行為の加害者が海外に在住している間は、民法第724条第2号の20年の時効期間は進行しない。

4・・・誤り

不法行為の加害者が海外にいても時効期間は進行します。

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平成26年(2014年)宅建試験過去問集

問1
民法の条文
問2
代理
問3
時効・即時取得
問4
抵当権・根抵当権
問5
債権譲渡
問6
担保責任
問7
賃貸借
問8
不法行為
問9
制限行為能力者
問10
相続
問11
借地権
問12
借家権・定期建物賃貸借
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
開発許可
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
宅地造成等規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
その他法令
問23
登録免許税
問24
不動産取得税
問25
地価公示法
問26
宅地建物取引業の免許
問27
宅建業法総合問題
問28
案内所等
問29
営業保証金
問30
広告規制
問31
8種制限
問32
媒介契約
問33
8種制限・手付金額の制限
問34
重要事項説明
問35
重要事項説明
問36
重要事項説明
問37
報酬
問38
8種制限・クーリングオフ
問39
保証協会
問40
37条書面
問41
宅建業法 総合
問42
37条書面
問43
業務上の規制
問44
監督処分
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物
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