宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
２．宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。
３．宅地建物取引業者Ｃ社の非常勤役員が、刑法第208条の2（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｃ社の免許は取り消されることはない。
４．宅地建物取引業者Ｄ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ｄ社の免許は取り消されることはない。
【答え：１】
１・・・正しい
道路交通法違反で罰金刑に処せられても免許の欠格要件に該当しません。 したがって、Ａ社は、免許を取り消されることはありません。
２・・・誤り
「宅地建物取引業を行う支店の代表者」は、「政令で定める使用人」に該当します。
そして、脅迫罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件に該当します。
つまり、Ｂ社の政令使用人が脅迫罪で罰金刑に処されると、Ｂ社は、免許を取り消されます。
３・・・誤り
非常勤役員も、「役員」です。
そして、凶器準備集合罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件に該当します。 つまり、Ｃ社の免許は取り消されます。
４・・・誤り
代表取締役は、「役員」に該当します。
そして、懲役刑に処せられることは、免許の欠格要件に該当します。
つまり、Ｄ社は、免許を取り消されます。
判決が執行猶予が付いている場合、執行猶予期間が満了すれば、免許を受けられますが、それまでは免許を受けることはできません。
この問題もヒッカケ問題を作りやすい部分なのでしっかり理解しないといけないですね！
宅建業法は過去問を丸暗記すれば８割以上取れると思っている方も多いですが、本試験ではそううまくはいきません。。。
やはり
理解学習をしないと本試験で宅建業法について高得点を取るのは厳しいです。
なので、個別指導では宅建業法についても理解学習ができるように解説しています！
全て基本問題なので、絶対得点すべき問題です。
平成２５年（２０１３年）宅建試験過去問集
- 問１
- 民法の条文
- 問２
- 未成年者
- 問３
- 囲繞地通行権・地役権
- 問４
- 留置権
- 問５
- 抵当権
- 問６
- 物上保証・物上代位
- 問７
- 保証
- 問８
- 事務管理・賃貸借
- 問９
- 使用者責任・不法行為
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 定期建物賃貸借
- 問１２
- 借地権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法・開発許可
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- その他法令 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 免許の基準
- 問２７
- 営業保証金
- 問２８
- 媒介契約
- 問２９
- 重要事項説明
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- 広告開始時期の制限 契約締結時期の制限
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- クーリングオフ
- 問３５
- ３７条書面
- 問３６
- ３７条書面
- 問３７
- 報酬
- 問３８
- 損害賠償額の予定・違約金
- 問３９
- 保証協会
- 問４０
- 手付金等の保全措置
- 問４１
- 従業者名簿・帳簿
- 問４２
- 監督処分
- 問４３
- 宅建業法総合
- 問４４
- 宅建士
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
