独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行している。
２．証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
３．機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
４．機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。
【答え：３】
１・・・正しい
機構の行う買取型の証券化事業の流れは以下のとおりです。
① 金融機関は、顧客（債務者）に対して証券化支援事業（買取型）の対象となる買取基準を満たす長期・固定金利の住宅ローンを実行する（お金を貸す）。
② 金融機関は、当該住宅ローン債権を機構に売却する。（機構が買い取る）
ただし、機構が金融機関から買い受けた住宅ローン債権に係る管理・回収業務については、当該金融機関に、手数料を支払い、委託する。
③ 機構は、買い受けた住宅ローン債権を、信託銀行等に担保目的で信託する。
④ 信託した住宅ローン債権を担保として、機構は、住宅金融支援機構債券（ＭＢＳ）を投資家に発行する。
⑤ 機構は、ＭＢＳの発行代金を投資家より受け取る。
⑥ 機構は、ＭＢＳの発行代金により、金融機関に対し、住宅ローン債権の買取代金を支払う。
⑦ 金融機関は、当該譲渡債権に係る管理・回収業務の受託者（サービサー）として顧客（債務者）から元利金の返済を受ける。
⑧ 金融機関は顧客（債務者）からの返済金を機構へ引き渡す。
⑨ 金融機関から受け取った返済金をもとに。機構は投資家に対し元利払いを行う。
つまり、本肢は、④の部分です。
２・・・正しい
フラット３５は各金融機関ごとに金利を設定するため、金融機関ごとに金利が異なる場合もあります。
３・・・誤り
高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、返済期間を申込本人 （連帯債務者を含みます。）の死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、借入金の元金は申込本人（連帯債務者を含みます。）が亡くなられたときに一括してご返済いただく制度です。
つまり、住宅ローンについての制度ではありません。
４・・・正しい
買取対象となる要件は以下の通りです。
１．住宅の建設もしくは購入のための貸付けであること（これらの借換えのための貸付けを含む。）
２．申込本人または親族が居住する住宅を建設又は購入する者に対する貸付けであること。
３．建築基準法の基準とともに一定の耐久性等の機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
３．１戸当たりの住宅建設費又は住宅購入価額が１億円以下であること。
４．貸付額が、住宅建設費又は住宅購入価額の10割以下であり、かつ、100万円以上8,000万円以下であること。
５．長期・固定金利の住宅ローンであること。
６． 償還期間が15年以上50年以内であること。
７．貸付利率が全期間固定であること。
つまり、１と３をみると、中古住宅でも一定の技術基準を満たした住宅であれば対象となります。
過去問からの出題なので、得点すべき問題ですね。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
